ネクスウェイ、災害発生前に整備すべきSMSを活用したコミュニケーションインフラのPoC参画自治体を募集
～＜大盛況＞地方自治体向けセミナー「実例から学ぶ災害時に活用すべき自治体DXコミュニケーションデジタル活用術」～

2023年9月28日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイ、災害発生前に整備すべきSMSを活用したコミュニケーションインフラのPoC参画自治体を募集～＜大盛況＞地方自治体向けセミナー「実例から学ぶ災害時に活用すべき自治体DXコミュニケーションデジタル活用術」～

　TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森　正彦、以下ネクスウェイ）は、2023年9月28日に地方自治体向けの無料オンラインセミナー「実例から学ぶ災害時に活用すべき自治体DXコミュニケーションデジタル活用術」を開催し、秋田県で実際に起きた大雨災害の実例を通して、自治体でのデジタルコミュニケーションツールの効果的な活用方法をご紹介し大盛況を博しました。

　そこで、昨今の災害の多発を受け、自治体DX支援を目的とした実証実験を行うにあたり、災害時のコミュニケーションインフラ整備において、SMS（ショートメッセージサービス）を試行いただけるPoC参画自治体を募集します。

セミナー事後レポート

　秋田県下のある自治体では、これまで災害時における自治体職員間のコミュニケーションを1つのアプリケーションに統一するという運用ルールを設定していました。しかし、記録的な大雨による道路冠水などを受け、2023年7月15日の「緊急安全確保」発令前後の自治体職員間、関係団体/組合/企業、住人といった様々なステークホルダーとの以下のようなコミュニケーションにおいて課題が浮き彫りになりました。

• 自治体職員間のコミュニケーションは1つのアプリケーションで統一を図ったものの、自治体外の関係団体とのコミュニケーションにおいて電話対応などが発生したため、1つのアプリケーションでは対応しきれなかった
• アプリケーションなどのシステム操作が可能な職員が少ない（デジタル人材の不足）
• 多数のステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、マニュアルの通りには機能しないことが多数あった

　このような事例をふまえ、ネクスウェイでは、自治体が災害に備えたコミュニケーションインフラを整備する上で以下のような点を重要視する必要があると考えました。

• 災害時は想定していないコミュニケーションが多数発生する
• 1つのコミュニケーションツールに絞ると、柔軟性を欠く

普段コミュニケーションツールに文章で情報を伝える「＋α」のコミュニケーション

　本セミナーでは、事前に各自治体のDX推進担当者に、災害時のコミュニケーションに関するアンケートを実施し、以下のような結果をご紹介しました。

• 7割以上の自治体が、災害時のコミュニケーションツールを1つしか持っていない
• 半数以上の自治体は、災害時のコミュニケーションツールとして、メール、電話を採用している
• 約9割の自治体が、全職員の携帯電話番号を把握している

　アンケートの結果から、情報を一斉に伝達する手段としては課題が残る「電話」や、迷惑メールが全体の流通量の半数を占めている「メール」※1が、多くの自治体で災害時のコミュニケーションツールとして採用されていることや、9割以上の自治体が全職員の携帯電話番号を把握している現状をふまえ、ネクスウェイでは災害時のコミュニケーションを迅速かつ確実なものにすべく、自治体職員間及び自治体外の関係各所との災害発生前のコミュニケーションに、SMSを活用したインフラ整備に関するPoCを自治体へ提案させていただきます。

※1　総務省「令和2年版情報通信白書」

PoCについて

　ネクスウェイは、災害時の自治体のステークホルダーに対する包括的なコミュニケーションツールを検証するPoCを実施します。

＜PoC実施背景と目的＞

　災害発生前の自治体とステークホルダーとコミュニケーションにおいて、重要視すべき点として、情報格差が発生しないように設計するという点が挙げられます。

　ネクスウェイは、約9割自治体が全職員の携帯電話番号を把握している現状をふまえ、普段のコミュニケーションツールにSMSを追加することで、災害時のコミュニケーションにおける情報格差をなくすことを目的としたPoCを実施します。

＜普段のコミュニケーションツールにSMSを追加した災害時のコミュニケーション例＞

＜PoC実施内容＞

• 現状の災害時のコミュニケーションツールにSMSを追加するコミュニケーション設計
• SMSを追加するだけでは解決できない課題を総合的にヒアリングし、他のコミュニケーションツールなどを組み合わせた提案

＜PoCで得た結果について＞

　多くの自治体が抱える災害時のコミュニケーションについて、今回のPoCで有意義なコミュニケーション設計がなされた際は、PoC参画自治体に限らず、その結果や知見を他自治体にも共有し、全国の自治体が関連するステークホルダーとのコミュニケーションの最適化を図る支援を行っていきます。

PoC参画自治体募集要項

●10自治体

現状の災害発生時の事前コミュニケーションに課題感をお持ちの自治体

●募集地域

全国

●募集期間

本日～2023年3月31日（日）まで

●費用

無料

●応募方法

メールもしくはお電話にてご連絡ください。

E-mail：jichitai@nexway.co.jp

TEL：0120‐341‐890

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