dkmm1f000001wdg1
  1. HOME
  2. ニュース&トピックス
  3. ネクスウェイ、「一般社団法人Fintech協会」と「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会」に加盟し、海外在住者の本人確認やオンライン認証の検討開始

ネクスウェイ、「一般社団法人Fintech協会」と「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会」に加盟し、海外在住者の本人確認やオンライン認証の検討開始

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中宏昌、以下ネクスウェイ)は、Fintech*1業界をリードするベンチャー企業を中心に発足した「一般社団法人Fintech協会」および、仮想通貨*2ビジネスにおける業界の健全な発展を目指すために設立された「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会」に加盟したことを発表します。

  ネクスウェイでは、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*3における非対面取引の場合の本人確認の方法に準拠した『本人確認・発送追跡サービス』を提供しています。
  両協会や協会会員との連携、情報収集などの活動を通じ、『本人確認・発送追跡サービス』で目指すビジョンである「取引開始をスムーズに」をさらに推し進めるべく、海外在住者の本人確認や、オンライン認証での本人確認の検討を開始し、現在の書留発送手段にとどまらず、本人確認(KYC*4)業務に広く対応していくことを目指します。
 


  「一般社団法人Fintech協会」は、国内外の関連諸団体、関係省庁等の情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業会における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的とした団体です。

  また、「一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体です。

  ネクスウェイは、犯収法で定められた非対面での取引時確認における、本人確認通知の発送・配達記録の取得をAPI連携で自動化する、『本人確認・発送追跡サービス』によって、犯収法の特定事業者が取引時に行うKYC業務の効率化を支援しています。
これらの知見を活かした両協会での活動を通じ、海外在住者の本人確認や、オンライン上で本人確認が実施できるようなオンライン認証の検討を開始しました。
 

犯収法に基づく海外在住者の本人確認について
  『本人確認・発送追跡サービス』は日本国内向けサービスですが、サービス利用中の事業者から、「海外在住者向けの本人確認ができないか」という要望があり、検討を開始しました。
  現在、仮想通貨に対する規制を強化する国も出てきており、海外在住者が日本国内の仮想通貨取引所を利用するための口座開設申込が増えています。海外の投資家はポテンシャルが高く、事業者も積極的に海外在住者の口座開設を進めていく方針を打ち出しています。
  一方、犯収法に基づく海外在住者の本人確認方法について、確かな知識を持っている事業者は少ないというのが現状です。そこでネクスウェイは、適切な手段を金融庁、警察庁などに確認し、両庁お墨付きの犯収法準拠の海外在住者本人確認の方法を用いたサービス提供に向けた検討を開始しました。

 

オンライン上で本人確認が実施可能なオンライン認証について
   現状ネット上で口座開設をするには、本人限定郵便または書留で転送不要郵便を送るなどして本人確認をすることが義務付けられています。そのためネット上で完結できずに時間と郵券代の負担がかかるという課題があります。これがオンライン取引普及の妨げになっているとの指摘を受け、2017年6月にFintech協会・新経済連盟・金融庁が共催で「Fintech時代のオンライン取引研究会」を設置し、ネット上で安全に本人確認ができる仕組みの検討が開始されました。
  そこでネクスウェイは、書留発送の本人確認通知に留まらず、マイナンバーカード認証など、オンライン上で取引時確認を即時完結させる方法などの検討を開始しました。

  このような背景をふまえ、ネクスウェイは、海外在住者の本人確認の対応、仮想通貨以外の金融サービスへの展開など、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時のKYC業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。

 

『本人確認・発送追跡サービス』について
  犯収法で定められた非対面取引における取引時確認の方法に準拠し、本人確認通知の発送・配達記録の取得ワンストップで実施します。
  1.犯収法に対応した機能を準備
    ・「転送不可・簡易書留」の発送対応
    ・「郵便追跡サービス*5」との連携で、配達記録を取得 
  2.お客様の業務システムとの自動連携
    ・APIでのシステム連携により本人確認通知の発送、配達記録の取得を自動化
    ・「郵便追跡サービス」の配達結果を顧客データに付与して返却。顧客対応の生産性を向上
  3.1通~1万通まで受付可能なため、業務のピーク差による工数確保の無駄や発送遅れを防止
  4.スケールメリットと独自のノウハウによりローコストを実現
  5.アクティベーションコードの個別印字で「取引開始をスムーズに」実施可能


 

利用料金
【基本料金】 3000円(税抜)/月
【配送料金】
  ※ハガキ台紙、印刷費、宛名印字、郵便料金(簡易書留・切手代)込み 
  ※発送通数に応じたボリュームディスカウントあり
・定形ハガキ  429円(税抜)/通
・定形圧着ハガキV型  449円(税抜)/通

【システム連携イメージ】


【コスト削減モデル】
 


 

*1 Fintech:「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語
*2 仮想通貨:インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
*3 犯罪収益移転防止法:(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*4 KYC:Know Your Customerの略で、銀行に新規口座を開く際、銀行から要求される書類手続き等を総称して言う。資金の国際的なフローがある中、実在している個人、若しくは会社が口座を開設しようとしているか確認が必要である
*5 郵便追跡サービス:日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス

株式会社ネクスウェイについて

  「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。 詳しくは、http://www.nexway.co.jp をご覧ください。
 

TISインテックグループについて

 TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。詳しくは、https://www.tis.co.jp/ をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先 株式会社ネクスウェイ 事業統括室 広報担当 佐野
東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
電話:03-6388-1615(直通) e-mail:public_relations@nexway.co.jp
『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先 電話:03-6388-1615(直通) e-mail:clp@nexway.co.jp
URL:http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html

ニュース一覧へ

Tweet

0120-341-890 [平日]9時~12時/13時~18時