犯罪収益移転防止法準拠

本人確認・発送追跡サービス

100社以上の犯収法 特定事業者様が採用

非対面の取引開始をスムーズに。犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認サービス

本人確認通知の発送・配達データの取得を自動化する『本人確認・発送追跡サービス』

このような犯収法 特定事業者様にお薦めのサービス

  • 金融商品取引業者 /
  • 資金移動業者 /
  • 不動産特定共同事業者

  • 投資型クラウドファンディング事業者 /
  • 仮想通貨交換業者 /
  • 電話転送業者様

  • その他不正防止のための本人確認を行いたい事業者様

KYC(本人確認)業務における郵送作業がお手間ではありませんか?

金融機関の口座開設にあたっては、マネー・ローンダリング対策のための
本人確認が「犯罪収益移転防止法」により義務付けられています。
FinTechが普及するなど金融取引のオンライン化が進む中で、
この本人確認業務による郵送作業の手間が事業者様の負担となっております。

膨大な手間とコストが課題となっている「本人確認」

  • 郵便局の集荷がなくなり、持ち込みが大きな負担
  • e-KYCへ移行しても残る郵送業務はアウトソースしたい
  • 発送業務に伴う会員情報の取り扱いリスクに懸念がある
  • 口座開設希望のユーザーに、なるべく早く取引を開始させたい
  • 新規事業で本人確認業務が必要だが、犯収法に沿った業務設計ができるか不安

こうした課題を「本人確認・発送追跡サービス」が解決

非対面取引における本人確認業務の効率化を支援します。

「本人確認・発送追跡サービス」の主な特長

Point01本人確認に必要な発送業務をしっかりサポート

「本人確認・発送追跡サービス」は、犯収法が定める非対面取引時の本人確認の方法に準拠した「転送不可・簡易書留郵便(転送不要郵便)」に対応し、本人確認通知の発送・配送データの取得を自動化します。
犯収法や本人確認のことがわからないという場合も、安心してお任せください。

■ユーザー登録から本人確認完了までの流れ

ユーザ確認から本人確認完了まで
  • 本人確認書類の入手・審査
    登録いただいた会員様から「本人確認書類」を入手、本人特定事項の確認。
  • 発送データの送付
    APIでのシステム連携で発送データを送付。
  • 簡易書留の発送
    ネクスウェイが「簡易書留郵便」を印刷、郵便局への発送手続きを実施。
    会員様への簡易書留が発送されます。
  • 配送状況の確認
    日本郵便の「郵便追跡サービス」から取得した、会員様ごとの文書の配送状況(到着・配送中・不在など)をシステム連携してお返しします。
    追跡データを、確認記録の作成・保存にご活用いただけます。
  • 本人確認完了
    追跡データの到着、または、アクティベーションコードの入力をもって本人確認完了。
  • 取引開始!

Point02各種機能でスムーズな取引開始を支援し、顧客の離脱を防ぎます

機能1:認証コードの印刷

圧着ハガキの中面に認証コードを印刷することにより、ユーザーアクションによる到着確認が可能です。

機能2:API連携による発送・アクティベーション設定の自動化

システム連携による発送指示、および追跡データの連携で、通知の発送から、夜間休日までアクティベーション化を自動で行うことが可能です。

■郵送ラインナップ

郵送ラインナップ

■発送オプション

●本人限定受取郵便
郵便のお受取りの際に日本郵便で定めている本人確認書類をご提示いただくことで口座開設のお申込時に本人確認書類のアップロードが不要です。
スマホをお持ちでないお客様など書類アップロードでの離脱を防止します。

Point03自社運用に比べ、大幅なコスト削減を実現

約3,000の企業が利用する印刷・発送サービスを土台とした実績とノウハウによるスケールメリットでの低コスト。利用分のみのお支払いで、発送業務の変動費化を実現します。

■文書発送にかかる印刷費・人件費の比較

コスト削減

Point04サービスの利用開始までは簡単・スピーディ

一般的な開発工数は、通常1~2週間。サンプルプログラムとテスト環境の提供により、開発をサポートしています。

■サービス利用開始までの流れ

速やかなサービス提供

「本人確認・発送追跡サービス」導入企業の声

     仮想通貨交換業     


コインチェック株式会社様

自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、
法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。


     仮想通貨交換業     


ビットバンク株式会社様

認証コードの印字を行うことで、取引開始までのユーザビリティが高まると確信しています。
空いた時間を新たな業務に注力できることが有り難いです。


    不動産特定共同事業    


株式会社ブリッジ・シー・キャピタル様

繁閑差の大きい本人確認業務のアウトソーシングにより
コストの変動費化、管理工数の削減が実現できました。


     金融商品取引業     


ロードスターキャピタル株式会社様

本人確認業務のアウトソースにより、お客様対応などの時間に
限りある社内のリソースを活用できるようになりました。


100社以上の犯収法 特定事業者様が採用

2017年3月のサービス提供開始以来、100社を超える犯収法 特定事業者様にご採用いただいております。

導入実績企業ロゴ

加盟協会

2017年7月、ネクスウェイは「一般社団法人Fintech協会」に加盟。各協会での活動を通じ、「取引開始をスムーズに」を実現することでFinTech業界の発展に貢献していきます。

FinTech業界の発展に貢献していきます。