TISとネクスウェイ、公的個人認証に対応した「本人確認デジタル認証サービス」を提供開始
～デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認から、その後の突合確認・反社チェック・保管業務もワンストップで対応～

2026年1月30日
TIS株式会社
株式会社ネクスウェイ

TISとネクスウェイ、公的個人認証に対応した「本人確認デジタル認証サービス」を提供開始～デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認から、その後の突合確認・反社チェック・保管業務もワンストップで対応～

　TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）と株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：坂本　倫史、以下：ネクスウェイ）は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した「本人確認デジタル認証サービス」を、2026年1月30日に提供開始したことを発表します。

　「本人確認デジタル認証サービス」は、マイナンバーカードの読み取りと署名検証を用いた本人確認において、公的個人認証サービス（以下：JPKI※1）を活用しており、2026年4月1日施行の改正携帯電話不正利用防止法（以下：携帯法）※2施行規則、および2027年4月1日施行の改正犯罪収益移転防止法（以下：犯収法）※3施行規則に準拠した本人確認が可能になります。

＜「本人確認デジタル認証サービス」フロー図＞

　「本人確認デジタル認証サービス」では、マイナンバーカードのICチップに格納された氏名・生年月日・住所と、エンドユーザーからの申請情報との突合確認、反社会的勢力の該当有無などリスク情報の確認、確認記録の保管などに対応するネクスウェイの「本人確認BPOサービス」※4とシームレスに連携します。これにより、本人確認にかかる一連の業務をワンストップで対応し、法令に準拠した安全性の確保を前提に、業務効率化やコスト削減を図り、利便性向上を通じてエンドユーザーの満足度の向上を支援します。

　サービスの提供にあたっては、TISが主務大臣認定を取得したプラットフォーム事業者として、「マイナンバーカード本人確認サービス」※5による、署名用電子証明書の有効性確認および検証結果をネクスウェイへ連携します。ネクスウェイはサービスプロバイダ事業者として、「デジタル認証アプリ」の起動指示や、署名検証結果を事業者に返却するAPIの実装など、事業者向けプロダクトの開発と提供を担います。

※1　マイナンバーカードのICチップにある電子証明書を使って、インターネット上での行政手続きやオンラインサービスで「なりすまし」や「改ざん」を防ぎ、安全・確実に本人確認を行うための仕組み
※2　振り込め詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されることを防ぐ法律
※3　金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄およびテロ資金供与対策の規制を定める法律
※4　犯収法のeKYCに対応した本人確認業務のAPI型アウトソーシングサービス。本人確認書類の真正性の目視確認、申請情報の突合確認、機微情報マスキング、本人確認記録の保管、反社チェックやPEPs確認などのリスク確認に対応
※5　TISが主務大臣認定を取得したプラットフォーム事業者として、サービス事業者に代わり、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的個人認証サービス（JPKI）に照会を行い、署名用電子証明書等の有効性確認およびその検証結果をサービス事業者に連携する仕組み

背景

　昨今、不正利用やなりすましなど特殊詐欺による問題が顕在化しており、警察庁の発表によると、2025年10月末時点の特殊詐欺被害額は約1,097億円と、前年の約719億円を大きく上回り※6、深刻な水準となっています。こうした状況を受け、2027年4月1日施行の改正犯収法により、金融機関等における本人確認方法は、原則としてマイナンバーカードを活用した公的個人認証方式へ一本化されることが決定しており、新基準への対応が急務となっています。しかし、事業者が公的個人認証による本人確認をするためには、マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書を読み取るためのアプリを開発・実装する必要があり、膨大なコストと専門的な技術力を要する点が、事業者の課題となっていました。

　そこで、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者であるTISと、犯収法に準拠したeKYC※7などに対応する本人確認ソリューション※8を提供するネクスウェイが協業し、「本人確認デジタル認証サービス」の提供に至りました。これにより、事業者が自社サービスやアプリなどの本人確認手段としてJPKIをスピーディーに実装でき、システム開発工数の削減、運用・保守などの人的リソースの最適化およびエンドユーザーの利便性向上を支援します。

※6　警察庁「令和7年10月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
　　 https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/251202/01.html
※7　electronic Know Your Customerの略。オンライン上で完結する本人確認方法のこと
※8　「オンライン本人確認サービス」、「オンライン人確認サービスLite」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップにより、eKYCから、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポート

「本人確認デジタル認証サービス」の特長

　「本人確認デジタル認証サービス」は、スマートフォン上で簡単に本人確認が完了する利便性と、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」に対応している点により、エンドユーザーの離脱率の低下や顧客満足度向上を支援し、マイナンバーカード読み取りへの抵抗感を軽減するJPKIを活用した本人確認に対応するサービスです。主な特長は以下の通りです。

• オンライン本人確認の厳格化への対応
  犯収法や携帯法の改正に準拠した本人確認を実施。地方公共団体情報システム機構「J-LIS※9」が運営する公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、なりすましや改ざんへの対策を講じた本人確認を支援。

• アプリ開発、保守運用が不要
  「デジタル認証アプリ」から「J-LIS」への署名検証依頼をネクスウェイのAPIで一元化することで、事業者のアプリ開発や保守運用の負担を大幅に削減。

• エンドユーザーのユーザー登録・本人確認時の手間の削減や利便性向上
  マイナンバーカードから読み取った4情報（氏名・住所・生年月日・性別）の入力を補助。本人確認手続きの簡略化によるエンドユーザーの離脱を防止。

• 利用料に応じた柔軟な料金体系
  小ロットでの利用や、使った分だけの従量制課金の料金体系によりスモールスタートが可能。

• 本人確認に付随する後続業務の作業負荷やコスト削減
  ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」の併用により、本人確認に付随する後続業務における人手による審査の負荷やコスト削減が可能。

※9　地方公共団体情報システム機構（Japan Agency for Local Authority Information Systems）」の略称。マイナンバーカードの発行・運用や、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）、総合行政ネットワーク（LGWAN）など、地方公共団体の情報化を支える基幹システムを開発・運用する法人

＜提供価格＞
月額基本料金：10,000円（税抜）
従量料金：利用件数によって変動するため、詳しくはお問い合わせください。
https://ekyc.nexway.co.jp/contact

「本人確認デジタル認証サービス」の詳細は、以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/service/jpki

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。