ネクスウェイ、製造・卸売業向け買掛業務改善クラウドサービス 「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」 を提供開始
～買掛業務の省力化及び標準化を支援～

2023年4月14日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイ、製造・卸売業向け買掛業務改善クラウドサービス「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」を提供開始 ～買掛業務の省力化及び標準化を支援～

　TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、請求書受領代行から、独自の項目認識AI技術※1を用いたOCRによるデータ化、自動突合、承認、電子保管までをワンストップで行う、製造・卸売業向け買掛業務改善クラウドサービス「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」を提供開始します。

　本サービスにより、請求に関する支払処理業務や、買掛業務において支払金額を特定するために人手で行っていた請求書と仕入確定データ※2の突合作業を自動化することができ、不一致要因の確認作業の省力化、及び業務の標準化を支援します。

※1　項目認識AI技術：株式会社インテックが研究開発したAIによる項目読み取りを自動学習しデータ化する独自技術
※2　仕入確定データ：自社システムに登録されている納品データ

「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」概要

• 請求書の受取代行・請求内容のデータ化・自動突合

・多様な形式の請求書を、すべて一括集約し、受取状況、AI-OCRによるデータ化の進捗を一目で確認可能。
・ネクスウェイのBPOセンターにて、請求書受取、郵送物の開封、請求書のPDF化、「トッツゴー」への登録まで実施。
・請求データと登録された仕入確定データから、鑑合計金額の突合と、各明細単位の突合を独自のAIで実施。

• 不一致箇所の抽出

・請求データと仕入確定データの自動突合を行い、不一致箇所の即時抽出が可能。

• 不一致要因の特定・不一致明細のエクスポート

・不一致一覧を簡単ダウンロード可能。
・不一致の要因を特定する社内確認を迅速に実施可能。

• 電子保管対応

・2024年1月から対応が必須とされる、改正電子帳簿保存法※3の要件を満たした請求書の保管が可能。

※3　電子帳簿保存法：国税関係帳簿書類を電子データ化して保存することを認めた法律のこと

＜「トッツゴー」操作の流れ＞

　請求データと仕入確定データの自動突合を行い、不一致がある場合は即時要因を特定します。

「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」提供の背景

　ネクスウェイでは、企業間商取引のデジタル化や自動化をサポートするソリューションを展開しています。

　昨今、電子的な手段を活用し請求書発行業務の改善に取り組む企業が増加する一方、受取側は多様な受取手法に対応する必要があり、作業負荷が増加しているという声が多くありました。特に製造・卸売業の企業間商取引では、大量の請求書が発行・受領されており、ネクスウェイの既存顧客においても、請求に対する支払処理業務、買掛業務で以下のような課題を抱えていることが分かりました。

• Webからのダウンロード、メールによるPDF受領、郵送などによる紙受領など、多様な形式の請求書の受取や仕分け等により、作業が煩雑になっている。
• 請求書と仕入確定データの不一致の特定と、不一致要因を把握するために多くの時間が割かれている。
• 請求書と仕入確定データの不一致要因に関する社内確認や支払調整（相殺）など、対応ステータスの管理がしにくい。

　これらの課題解決のため、ネクスウェイは製造・卸売業向け買掛業務改善クラウドサービス「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」を提供するに至りました。

「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」利用メリット

• 突合作業にかかっていた時間、人件費を大幅削減

　突合作業における個別対応、取引先からの帳票（請求書等）の多様な受取方法、取引先毎の不一致要因などをシステムで一元管理できるため、工数や人件費の大幅削減が可能。

• クラウド上で推進でき、働く場所にとらわれない

　これまで出社必須だった請求書などの帳票の受取・仕分け対応から、突合、不一致内容の確認まで、すべてクラウド上で業務が遂行できるため、働く場所に依存せず買掛・売掛・仕入確定業務が実行できる。

今後について

　2023年10月には、リアルタイム突合機能や、締め日毎の突合管理、支店単位の請求処理等、柔軟なオペレーションに対応できる機能追加を予定しています。

　ネクスウェイは、「“人間の判断”が必要な買掛管理業務を、デジタル（AI）の力で最適化に導く」ために、「トッツゴー」の「クラウド請求書受領・明細突合サービス」への機能追加などを通して、提供開始から3年で200社の導入を目指します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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