2022年4月27日
株式会社ネクスウェイ
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）のSaaS型クラウドファンディングサイト構築サービス「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」と、KYC※1業務ソリューションである「ネクスウェイ本人確認サービス」が連携したことを発表します。
今回の連携により「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」を導入しているクラウドファンディング事業者（以下、事業者）は、eKYC※2や反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存など、一連の本人確認業務を安全かつスピーディーに行うことが可能となります。そのため法令順守を備えた本人確認業務を自社で行う必要がなく、その業務に携わっていた人的リソースをファンド運営やマーケティングなどのコア業務に集中させることができます。
※1 KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元
特定・確認の手続き
※2 eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと
「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」上での本人確認フロー
- eKYCでの本人確認
スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能になります。
2. 転送不要郵便での本人確認
転送不要郵便での本人確認にも対応しているため、オンラインでの本人確認を希望しない投資家の対応もスムーズに行うことができ、会員登録の離脱を防ぐことができます。
「ネクスウェイ本人確認サービス」と「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」の連携の背景
クラウドファンディングの中でも、不動産投資型/貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）は、新規参入する企業が年々増加していますが、新規参入企業にとって犯罪収益移転防止法※3に沿った本人確認業務の負担が少なくないことが課題であり、セキュリティとユーザー利便性のバランスを両立した本人確認手段の整備が急務となっています。
そのような中、ネクスウェイが提供するスマートフォン上で撮影した本人確認書類と、顔写真だけで本人確認が可能な「オンライン本人確認サービスeKYC」や、本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応する「本人確認BPOサービス」との連携を決定しました。合わせて転送不要郵便での本人確認に対応する「本人確認・発送追跡サービス」とも連携しているので、オンラインでの本人確認を希望しない投資家の本人確認手続きもスムーズに対応でき、ユーザー体験の向上とコストの削減を両立させることが可能になりました。
※3 犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
株式会社Relic グロースマネジメント事業本部
プロダクトマネージャー 久野氏のコメント
今回ネクスウェイ社のサービスと連携したことで、お客様自身が投資家の本人確認業務を行う必要がなくなります。結果としてファンド組成やマーケティングなど、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
クラウドファンディングを新規事業として立ち上げるクライアントは、導入時は本人確認の対応件数が読めないため、「本人確認BPOサービス」においては、50件から利用できるサービスであることは採択の大きなポイントとなりました。
また、eKYCではなく健康保険証などによる本人確認についても、転送不要郵便での本人確認ができる「本人確認・発送追跡サービス」によって対応できるため、投資家の離脱が防ぐことができると考えました。ワンストップでまとめてネクスウェイ社にお願いできるという利便性もあり、採択にいたりました。
今後の展望
ネクスウェイは、今後も事業者が「コストを抑え、安全で手軽に利用できる」ことを目指し、「ネクスウェイ本人確認サービス」の機能拡充、「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」をはじめとしたクラウドファンディングシステムやアプリケーションとの連携を通して、本人確認業務における事業者のニーズに応え、事業者のその先のサービス利用者の利便性と安全性を図っていきます。
「ネクスウェイ本人確認サービス」ラインナップについて
「ネクスウェイ本人確認サービス」は、「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」というラインナップにより、eKYC、書類審査、反社チェック、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで本人確認業務で必要な工程を取り揃え、ワンストップかつ必要な部分だけ利用できるサービスです。KYCプロセスを手軽に構築でき、本来のコア業務に注力いただけます。
● オンライン本人確認サービスeKYC
・eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）
● 本人確認BPOサービス
・書類の真正性の目視確認
・申請情報の突合確認
・本人確認書類の機微情報マスキン
・リスク確認（反社チェック・PEPs※4確認など）※オプション
・確認記録保管
● 本人確認・発送追跡サービス
・転送不要郵便発送・追跡
詳しくは以下URLをご参照ください。
https://ekyc.nexway.co.jp/
※4 PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人
Relicの「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」について
本サービスは、不動産事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築、保守・運用などのコスト、構築までに掛かる時間を最小限に抑えつつ、スピーディーに事業を展開することを実現した、SaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービスです。
平成29年に不動産特定共同事業法の一部が改正され、インターネット上での契約締結を必要とする電子取引業務に関わる規定が整備されたことで、インターネットで幅広く資金を募ることが可能となりました。それに伴い、国内でも複数の事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業への参入を表明・開始しておりますが、併せて下記のような課題も頻出するようになりました。
● 社内にIT部門が無く、何から検討すれば良いのか分からない
● 不動産特定共同事業の許認可申請で止まってしまっている
● システム導入で開発会社へ相談をしたが、費用が高額で納期も長かった
● 事業計画、収支計画の策定方法が分からない
● 事業開始後にお金が集まるか不安
本サービスは不動産特定共同事業の許認可申請からシステムの導入、実務設計のサポート、サイト公開後の投資家集客までを一気通貫でサポートし、上記のような課題を包括的に解決できるサービスとなっています。現在は大手不動産企業、金融系企業を中心に30社以上の導入実績があり（※サイト公開前含む）、いずれのサイトでもファンドの募集開始後はわずか数分で募集金額を達成しました。
今後は更なる市場の流通活性化に向け、不動産出資持分をトークン化するプラットフォームを構築していき、投資家同士が出資持分の権利移転を容易にできるようになることを目指します。不動産特定共同事業法などの法令のもと、個人投資家がいつでも好きなタイミングで不動産出資持分を売買し、不動産投資型クラウドファンディング事業者の柔軟かつスピーディーな資金調達を可能とするプラットフォームの構築に向け、不動産投資型クラウドファンディング事業の普及とさらなる発展を目指します。
詳しくは以下URLをご参照ください。
https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/
株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。2,000社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。
詳しくは、https://relic.co.jp/をご覧ください。
株式会社ネクスウェイについて
「FOR MOVIN’想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
本件に関するお問合わせ先
| 報道関係からのお問い合わせ先 | 株式会社ネクスウェイ 経営企画本部 ビジネスアクセラレーション 人事広報室 佐野・中川 TEL：03-6388-1366（直通） e-mail：public_relations@nexway.co.jp |
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| 「ネクスウェイ本人確認サービス」に関するお問い合わせ先 | 株式会社ネクスウェイ コミュニケーションプラットフォーム事業本部 本人確認ソリューショングループ TEL：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp |