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ネクスウェイ、HiJoJo Partnersの個人投資家向けサイト「HiJoJo.com」に『オンライン本人確認サービス』『本人確認BPOサービス』を導入
~KYC業務をアウトソースし、金融サービスの立ち上げをスピーディーに実現~


 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)は、HiJoJo Partners株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:スピリドン・メンザス、以下 HiJoJo Partners)の個人投資家向けサイト「HiJoJo.com」に、会員登録におけるKYC*1業務ソリューションとして『オンライン本人確認サービス(eKYC)*2』、および『本人確認BPOサービス』が導入されたことを発表します。


 HiJoJo Partnersは、個人投資家が100万円から投資できるユニコーン企業投資ファンド「HiJoJoユニコーンファンド」*3の販売開始に先立ち、「HiJoJo.com」*4での投資家事前登録(会員登録)の受付を2021年2月26日に開始しました。これにより会員は2021年5月下旬を予定しているファンド募集開始時に、会員専用サイトから「HiJoJoユニコーンファンド」の申込が可能となります。


*1 KYC(Know Your Customer):犯罪収益移転防止法における特定事業者(金融業者や宅地建物取引業者)による顧客の身元特定・確認の手続き
*2 eKYC(electronic Know Your Customer):オンライン上で完結する本人確認方法のこと。2018年11月の施行規則の改正により、オンラインで完結する本人確認方法であるeKYCが認められた
*3 HiJoJoユニコーンファンド:世界のユニコーン企業を投資対象とするHiJoJo Partnersが組成・販売するファンド(複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み)
*4 HiJoJo.com:HiJoJo Partnersが運営するユニコーン投資情報サイト






『オンライン本人確認サービス(eKYC)』『本人確認BPOサービス』の利用イメージ





1.「HiJoJo.com」で、ユーザーがサイト上で会員登録
2.本人特定情報を入力した後、スマートフォンにSMSでメッセージが送信
3.ユーザーはメッセージ内に記載されたURLをクリックすると『オンライン本人確認サービス』画面に遷移し、セルフィー(顔写真)や本人確認書類を撮影して送信
4.各種データは『本人確認BPOサービス』で確認・処理
5.結果がHiJoJo Partnersに送信
6.会員登録完了後、「HiJoJo.com」の会員専用サイトにアクセスでき、「HiJoJoユニコーンファンド」の申込が可能に







『オンライン本人確認サービス(eKYC)』、『本人確認BPOサービス』の導入背景


 HiJoJo Partnersは、「HiJoJoユニコーンファンド」のオンライン販売を計画していました。この新サービスの構築にあたっては、サービス開始に間に合わせるという時間的制約を前提として、まずは会員に必要な手続をオンラインで完結できるようeKYCの導入を検討しました。また、会員のKYC手続数の急増を見据えた手続処理量の変動に対応できる業務処理の許容力と受入体制の効率的な維持とを両立する仕組みとしてBPOサービスを検討しました。


 検討の結果、HiJoJo Partnersは、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*5に基づき、スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能になるネクスウェイの『オンライン本人確認サービス(eKYC)』、および本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキングなどを対応する『本人確認BPOサービス』の採用を決定しました。

 これにより、会員はオンライン完結で本人確認手続が行えるようになり、KYC業務も最小の体制でスケジュール通りに再構築することができました。KYC業務に関わる事務コストも、KYC手続の受付件数に応じた変動費となり、新事業のスタートに適した規模の投資で新サービスを立ち上げることができました。

*5 犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律







ネクスウェイ選定の理由

 HiJoJo Partnersは、以下の理由からネクスウェイの『オンライン本人確認サービス(eKYC)』および『本人確認BPOサービス』を採用しました。


● 大手金融企業などへのサービス提供実績
個人情報を取り扱う『本人確認・発送追跡サービス』*6 を大手金融企業などに提供してきた実績に対する安心感


● 犯収法に則ったKYC業務をワンストップで対応
・『オンライン本人確認サービス』では、メガバンクや大手QRコード決済事業者でも利用実績のある株式会社ポラリファイ(本社:東京都港区、代表取締役:和田 友宏)の提供する「Palarify eKYC」*7を利用
・『本人確認BPOサービス』では、ISMS/Pマークを取得し、入退館管理や監視カメラ、アクセス制限の設備が整備されたBPOセンター内で、本人確認書類の目視確認や情報の突合、機微情報のマスキングまでを代行し判定結果をデータで納品
これらのKYC業務をワンストップで任せることが可能


● TISインテックグループの一員としての信頼感
アッパーマス/準富裕層向けサービスのKYC業務を委託する企業として、多くの金融機関システムなどを担っているTISインテックグループの一員であるネクスウェイに対する信頼感

*6 本人確認・発送追跡サービス:ネクスウェイが提供する転送不要郵便での本人確認アウトソーシングサービス。取引関係文書の印刷・発送、郵送の追跡データの取得が可能。
*7 Palarify eKYC:株式会社ポラリファイが提供するオンライン本人確認サービス「Palarify eKYC」を、ネクスウェイの『オンライン本人確認サービス』としてOEMサービス提供しております。







HiJoJo Partners株式会社 Founder/取締役 インターネット販売業務部長 杉浦氏のコメント

 今回ネクスウェイのサービスを導入したことで、サービスローンチ後にKYC業務がどの程度のボリュームになるか読めない中、ノンコア業務をアウトソースすることができ、同時にバックオフィスの事務コストを変動費化することもできました。「HiJoJo.com」は、始まったばかりのサービスですが、まずこの2点は高く評価しているポイントです。

 また、当社とネクスウェイのシステム間でAPI連携を行いましたが、その作業のための仕様書なども非常によく出来ており、ドキュメント通りに作業を進めて動かなかった箇所は1つもありませんでした。こういう点でもネクスウェイの底力を感じることができました。これからも我々の頼りになるパートナーとして力を貸してもらいたいと思います。


本件の詳細は以下もご確認ください。
https://www.nexway.co.jp/case/hijojo-partners/





『オンライン本人確認サービス(eKYC)』について

 オンライン上で本人確認を行うサービスです。サービス利用者はスマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影するだけで本人確認が可能になります。転送不要郵便の発送が不要になるため、口座開設にかかる時間・コストを大幅に削減することが可能です。

・サービス利用者に負担をかけないスマートなUI/UXを実現
・2か月でのスピード導入。
・ブラウザ版・アプリ版を用意
・世界最高水準*8生体認証技術とセキュリティ

*8 多くの政府機関や金融機関への導入実績のあるDaon社による世界最高水準のアルゴリズムを採用





『本人確認BPOサービス』について

 犯収法eKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービス。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化が可能。

・書類の目視・突合確認
・機微情報マスキング
・事業者向け管理WEB
・リスク確認
・確認記録保管

詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html





HiJoJo Partners株式会社について

 HiJoJo Partnersは、国内の投資家に向け、「ユニコーン企業をはじめとした国内外の優良なミドル、レイトステージにある非上場企業を組み込んだファンド」を販売しています。
投資家向けサイト「HiJoJo.com(https://www.hijojo.com)」
詳しくは、https://www.hijojo-partners.com/ をご覧ください。




株式会社ネクスウェイについて

 「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
詳しくは、https://www.nexway.co.jp をご覧ください。




TISインテックグループについて

 TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。




本件に関するお問い合わせ先

本件に関する報道関係者からの
お問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ 人事広報室 広報担当 佐野・中川
電話:03-6388-1366(直通) e-mail:public_relations@nexway.co.jp
『オンライン本人確認サービス』及び
『本人確認BPOサービス』に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ FinTech推進室
TEL:0120-341-890 e-mail:clp@nexway.co.jp