ネクスウェイ、2019年4月に施行される医療用医薬品添付文書記載要領改定、薬剤師理解度が約1割という調査結果を発表
～「医薬情報おまとめ便サービス」を用いて薬剤師に寄り添う情報発信手段を提供～

2019年3月6日
株式会社ネクスウェイ

　ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、2019年4月に施行される医療用医薬品の添付文書記載要領改定に伴い、薬剤師を対象に理解度の実態調査を行いました。その結果、医療用医薬品の添付文書記載要領の改定内容を把握している薬剤師は約1割にとどまるという結果となりました。この結果を受けてネクスウェイでは、全国の薬剤師が必要とする医薬品情報をまとめて郵送する「医薬情報おまとめ便サービス」を通じて、薬剤師・製薬会社の双方が正しい情報を受信・発信できる機会を提供します。

＜調査概要＞医療用医薬品の添付文書記載要領改定に伴う薬剤師への実態調査
■調査機関：2018年11月21日～2018年11月27日
■調査対象：全国の薬局勤務者403名
■調査方法：アンケート（WEB/FAX）

　多くの薬剤師は、4月に施行される医療用医薬品の添付文書記載要領改定が業務に影響を与えることは認識しているものの、対策は講じておりません。また、製薬会社は4月以降、郵送DM等を活用し添付文書記載要領改定に伴う情報発信をする予定ですが、薬剤師の認知・理解が及んでいない状態での情報発信は、情報の見落としが多く発生することを懸念しています。

「医薬情報おまとめ便サービス」における対応

　ネクスウェイでは、今回の実態調査の結果を受けて、「医薬情報おまとめ便サービス」3月号にて日本薬剤師会からのお知らせ文書を封入し、医療用医薬品の添付文書記載要領の改定内容の理解度向上に努めます。また、「医薬情報おまとめ便サービス」4月号以降では、医療用医薬品の添付文書記載要領改定の概要を紹介します。

「医薬情報おまとめ便サービス」の内容と特長

　全国約65,000軒・施設の調剤薬局・病院薬剤部へ薬剤師が必要な医薬品情報を「医薬情報おまとめ便サービス」として一括して郵送するサービスです。薬剤師が必要な情報を漏れなくキャッチアップすることができるだけでなく、製薬会社にとってもこれまで情報が行き届きにくいとされていた、小規模薬局などに対しても定期的な情報提供が可能です。

「医薬情報おまとめ便サービス」の詳細はコチラから：https://www.nexway.co.jp/omatome/

株式会社ネクスウェイについて

「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。

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