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本部から店舗への指示に対する実行状況を把握するために店舗maticを導入、 対応状況が一目で把握できるようになり、店舗側の意識も大きく向上

導入サービス
店舗matic
キーワード
店舗運営


お客様のご紹介

株式会社フィッシングマックス様

 

本 社 兵庫県芦屋市平田町1-41
ポートサイドタワー28階
設 立 1969年
資本金 6351万円
代表者 吉田 学
店舗数 11店舗(2018年11月現在)
ホームページ https://fishingmax.co.jp/



目次

導入の背景

本部から店舗への指示はメールか電話のみ、店舗側での確認状況や実行状況が全く分からなかった

 大阪ベイエリア一円に展開する11の店舗+WEBSHOP(ネットショップサイト)が、各地域の釣り場近くに立地するフィッシングマックスでは、毎日各店舗のスタッフが釣り場に出向いて釣り人から釣果を聞き、ホームページ上で「最新釣果情報」としてリアルタイムに配信している。各釣果情報のページには、今釣れている魚に適した釣エサや仕掛けなどのレコメンドアイテムも表示され、それに合わせて実店舗では店頭の商品ラインナップを変化させていく。店頭作りは各店舗の裁量に委ねられているということだ。これによって全社売上高はどんどん伸びているという。
 これまで同社では、本部から店舗への指示や連絡は全てメールか電話で行っていた。当時の状況について、取締役管理部長の吉崎裕久氏は、次のように説明する。
 「私たちの事業部門は、仕掛けや釣針などを扱う『釣具』、『釣エサ』、『ルアー』、釣竿やリールを扱う『メーカー』の大きく4つに分かれており、取り扱う製品数は約10万点にものぼります。各店舗にも4つのカテゴリーに1名ずつ、専任のスタッフを置いてそれぞれにPCを渡し、本部から各店舗へは、セールの開催時期などの連絡や、週次で送付する売上データなどの確認依頼、作業指示をメールで送っていますが、これまで本部からのメールを見てくれているのか、また指示した作業を本当に実行してくれたのかが全く分かりませんでした。重要な案件については、本部から対象店舗にいちいち電話をして確認していたのです。私は店長として働いていた経験もあるので、双方の視点から、本部-店舗間のコミュニケーションを改善すれば、生産性が上がることは間違いないと常に感じていました」(吉崎氏)。


 
 


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フィッシングマックス様が本部と店舗のコミュニケーションにおける課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。事例ダウンロードはこちらから。



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