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ネクスウェイ、「病院薬剤部DI担当者の情報収集と
課題に関する実態調査」を実施

~7割のDI担当者が「製薬企業によって情報提供の差がある」ことに課題~


2017年9月19日
株式会社ネクスウェイ

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中宏昌、以下ネクスウェイ)は、病院内で必要とする医薬品に関する情報収集業務を担う病院薬剤部ドラッグインフォメーション担当者(以下DI担当者)を対象に、「病院薬剤部の情報収集と課題に関する実態調査」を実施しました。

 高齢化により複数の医療機関を受診する患者が増加すると同時に、慢性疾患等の治療のため継続的に服薬する患者も増え、これに伴い入院の際の持参薬に関する医療過誤も発生していることから、持参薬確認の必要性が高くなっています。一方で、医師の多忙化やMR(医薬情報担当者)に対する苦情などを理由に、病院がMRの訪問規制を強化しており(出典:公益財団法人MR認定センター「MR活動意識調査報告書」)、MRが医師などに直接情報を提供する機会が減少しています。こうした流れを受け、入退院、転院、在宅医療の実施などにより患者の療養環境が変化しても、安全で安心な薬物療法を継続して受けられるよう、病院薬剤部と薬局薬剤師の情報連携がこれまで以上に求められています。また製薬企業から医療従事者に対する適切な医薬品情報の連携において病院薬剤部が重要な役割を担っています。
 ネクスウェイは、国民の健康増進において、今後ますます重要な役割を担っていく病院薬剤部の情報収集に関する実態を明らかにする必要があると考え、本調査を実施しました。

 調査の結果、多くのDI担当者が病院採用外の医薬品についても情報を必要とし、かつ情報収集に関して課題を感じているということがわかりました。また情報収集において7割のDI担当者が「製薬企業によって情報提供に差がある」ことに対し課題を感じていることがわかりました。
 ネクスウェイでは、「医薬情報おまとめ便サービス」を通じて、最適な情報提供手段を製薬企業へ伝えることにより、患者の健康と医薬品の安全な使用に取り組む全国の薬剤師を支援していきます。


本リリースでは調査で得られた主なファインディングス

・入院時の持参薬確認の必要性が高くなっている中、入院先で採用外の医薬品情報も必要とされている。

・MRの訪問規制が強化され、医療従事者への対面での医薬品情報の提供の機会が減少している中、郵送など非対面での製薬会社からの情報提供であっても、有益な成功であれば医師へ情報連携されている。

・病院のDI業務を行う上で、「製薬会社によって情報提供の差がある」「認識していない情報がある」という課題を感じており、病院薬剤部の多様な情報ニーズは、現状の環境では十分に満たされていない。



◆採用外の製薬企業からの情報提供
病院内採用外の医薬品情報であっても必要としているDI担当者は76%に及んだ。


◆製薬企業から届いた情報の医師への連携
郵送で届いた製薬会社からの情報が有益なものであると感じた場合、医師へ情報連携すると回答したDI担当者は81%に及んだ。


◆DI業務における課題
病院でのDI業務に関する課題については、最も高いのは「製薬企業によって情報提供の差がある」、次いで「認識していない情報がある」、「リアルタイムで情報収集ができていない」と続く。


■調査概要
 

本調査における詳細、及びその他の薬剤師向け調査データ(例:在宅のお取組みに関する調査レポートなど)についてご覧いただきたい場合は以下のフォームよりお問い合わせください。
https://www.nexway.co.jp/form/contact/?id=70110000001A8ZV

引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願いいたします。 「ネクスウェイが実施した調査結果によると・・・」
※ 会社名、製品名は当社の商標もしくは登録商標です。

「医薬情報おまとめ便サービス」について

保険薬局および病院薬剤部を合わせ全国約60,000軒・施設に、製薬企業、医療機器メーカーの皆様からのリーフレット等をとりまとめ「医薬情報おまとめ便サービス」として一括して郵送するサービスです。 詳しくは、http://www.nexway.co.jp/omatome/ をご覧ください。
 

株式会社ネクスウェイについて

「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。 詳しくは、http://www.nexway.co.jp をご覧ください。
 

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本件に関するお問い合わせ先

本件に関する報道関係者からの
お問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ 事業統括室 広報担当 佐野
東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
電話:03-6388-1615(直通) e-mail:public_relations@nexway.co.jp
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『医薬情報おまとめ便サービスの詳細はこちら』:http://www.nexway.co.jp/omatome/

 

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