ネクスウェイ本人確認サービス

犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認のアウトソーシングサービスです。
転送不要郵便の発送・追跡に加え、2018年改正予定のe-KYCも準備中。

ネクスウェイでは、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認サービスラインナップとして、転送不要郵便の発送・追跡サービス（本人確認・発送追跡サービス）、公的個人認証サービス（オンライン本人確認サービス（マイナンバー認証））を取り揃えております。

本人確認・発送追跡サービス

犯罪収益移転防止法に準拠した転送不要郵便での本人確認アウトソーシングサービスです。

取引関係文書の印刷・発送、追跡データの取得をシステムで自動化できます。

自社での対応が不要となり、コアビジネスに注力することができます。

【システム連携イメージ】

このような課題に対してお役立ていただけます

・郵便局の集荷がなくなり、持ち込みが大きな負担
・e-KYCへ移行しても残る郵送業務はアウトソースしたい
・発送業務をアウトソースすることでコスト削減したい
・口座開設希望のユーザーに、なるべく早く取引を開始させたい
・犯罪収益移転防止法の対応が不安

海外在住者向け本人確認・発送追跡サービス

海外在住者の本人確認の適切な手段について金融庁と合意をとり、安心して利用できる海外在住者向け本人確認サービスを実現しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nexway.co.jp/corporate/news/20180509.html

＞サービスの詳細はこちら

オンライン本人確認サービス（マイナンバー認証）

犯罪収益移転防止法に準拠した公的個人認証を用いたオンライン本人確認サービスです。

事業者は転送不要郵便を送ることなく本人確認をオンライン上で完結することができ、スピーディーな口座開設を行うことができます。
本人確認が必要な顧客は、Android端末にマイナンバーカードをかざすことで、オンラインでの本人確認が可能になります。

また、特定事業者はネクスウェイが提供するライブラリを事業者アプリに取り込むことで手軽に構築することができます。

このようなご要望に対してお役立ていただけます。

・郵便および事務コスト削減、および生産性向上
・顧客の取引開始の即時性による離脱防止
・利用者の現況確認のコスト削減

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nexway.co.jp/corporate/news/20180730.html

導入実績

仮想通貨交換業、金融商品取引業をはじめとする多くの犯収法特定事業者様にご利用いただいております。

このような事業者様にお勧めのサービスです

・金融商品取引業者

・不動産特定共同事業者

・仮想通貨交換業者

・資金移動業者

・電話転送サービス事業者など

導入企業の声

	■仮想通貨交換業　｜　コインチェック株式会社様　自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、　法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。
	■仮想通貨交換業　｜　ビットバンク株式会社様　認証コードの印字を行うことで、取引開始までのユーザビリティが高まると確信しています。　空いた時間を新たな業務に注力できることが有り難いです。
	■不動産特定共同事業　｜　株式会社ブリッジ・シー・キャピタル様　繁閑差の大きい本人確認業務のアウトソーシングにより　コストの変動費化、管理工数の削減が実現できました。
	■金融商品取引業　｜　ロードスターキャピタル株式会社様　本人確認業務をアウトソースすることで、限りある社内の　リソースをお客様対応などの時間に充当できるようになりました。