ネクスウェイ本人確認サービス

非対面取引における取引時本人確認の方法として、犯罪収益移転防止法に準拠した転送不要郵便での本人確認アウトソーシングサービスです。

取引関係文書の印刷→封入封緘→宛名ラベル貼り→郵便局への差出→追跡（到着）データの提供を行います。

自社での対応が不要となり、コアビジネスに注力することができます。

【システム連携イメージ】

海外在住者の本人確認の適切な手段について金融庁と合意をとり、安心して利用できる海外在住者向け本人確認サービスを実現しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nexway.co.jp/corporate/news/20180509.html

このような課題に対してお役立ていただけます

・本人確認通知の発送にかかっている時間をカスタマーサポートなどコア業務に集中させたい
・印刷～宛名ラベル貼り～発送における会員情報の取り扱いにリスクがある
・発送業務をアウトソースすることでコスト削減したい
・口座開設希望のユーザーに、なるべく早く取引を開始させたい
・犯罪収益移転防止法の対応が不安

現在、犯罪収益移転防止法で認められているオンラインでの取引時確認の方法である公的個人認証を用いた本人確認サービスです。

事業者は転送不要郵便を送ることなく本人確認をオンライン上で完結することができ、スピーディーな口座開設を行うことができます。
本人確認が必要な顧客は、Android端末にマイナンバーカードをかざすことで、オンラインでの本人確認が可能になります。

また、特定事業者はネクスウェイが提供するライブラリを事業者アプリに取り込むことで手軽に構築することができます。

このようなご要望に対してお役立ていただけます。

・郵便および事務コスト削減、および生産性向上
・顧客の取引開始の即時性による離脱防止
・利用者の現況確認のコスト削減

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nexway.co.jp/corporate/news/20180730.html

２０１８年予定されている犯収法の改正に準じたオンライン型の本人確認方法にも対応し、郵便とオンラインを兼ね備え、利用者が手段を選択できる本人確認ソリューションを開発してまいります。

【今後のサービスイメージ】

・金融商品取引業者
・仮想通貨交換事業者
・資金移動業者
・不動産特定共同事業者
・電話転送サービス事業者
・不動産特定共同事業者 など

「ネクスウェイは、犯収法や事業者の業務をしっかり理解してサービス設計をしてくれました。
簡易書留の発送はもちろんですが、配送結果も郵政の追跡データを事業者の次のアクションに合わせて分類し提供してくれる。その分類ステータスに合わせてお客様への通知メールを送り分けするなど、細やかな対応によって受取率を上げることができます。
この本人特定通知の受取コンバージョンを上げることは、私たち事業者にとってお客様の取引環境を用意するために大変重要なポイントです。
自分たちでゼロから要件定義せずに済んだので、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。」

2017年7月「一般社団法人Fintech協会」および「日本仮想通貨ビジネス協会」に加盟しました。
ネクスウェイは各協会での活動を通じ、「取引開始をスムーズに」を実現することでFintech業界の発展に貢献していきます。