本人確認・発送追跡サービス

犯罪収益移転防止法準拠

30社以上のFinTech事業者様が採用

非対面の取引開始をスムーズに。犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認サービス

本人確認通知の発送・配達データの取得を自動化する『本人確認・発送追跡サービス』

このようなFinTech事業者様にお薦めのサービス

  • 仮想通貨交換業者 |
  • 資金移動業者 |
  • 金融商品取引業者 |
  • 不動産特定共同事業者 など

KYC(本人確認)業務における郵送作業がお手間ではありませんか?

金融機関の口座開設にあたっては、マネーロンダリングの対策のための
本人確認が「犯罪収益移転防止法」により義務付けられています。
FinTechが普及するなど金融取引のオンライン化が進む中で、
この本人確認業務による郵送作業の手間が事業者様の負担となっております。

膨大な手間とコストが課題となっている「本人確認」

  • 口座開設数が増え、毎日郵便局に行くのが大きな負担
  • 郵便発送に伴う印刷費・人件費などのコストを削減したい
  • 発送業務に伴う会員情報の取り扱いリスクに懸念がある
  • 口座開設希望のユーザーに、なるべく早く取引を開始させたい
  • 新規事業で本人確認業務が必要だが、犯収法に沿った業務設計ができるか不安

こうした課題を「本人確認・発送追跡サービス」が解決

非対面取引における本人確認業務の効率化を支援します。

「本人確認・発送追跡サービス」の主な特長

Point01本人確認に必要な発送業務をしっかりサポート

「本人確認・発送追跡サービス」は、犯収法が定める非対面取引時の本人確認の方法に準拠した「転送不可・簡易書留郵便」に対応し、本人確認通知の発送・配送データの取得を自動化します。
犯収法や本人確認のことがわからないという場合も、安心してお任せください。

■ユーザー登録から本人確認完了までの流れ

  • 本人確認書類の入手・審査
    登録いただいた会員様から「本人確認書類」を入手、本人特定事項の確認。
  • 発送データの送付
    APIでのシステム連携で発送データを送付。
  • 簡易書留の発送
    ネクスウェイが「簡易書留郵便」を印刷、郵便局への発送手続きを実施。
    会員様への簡易書留が発送されます。
  • 配送状況の確認
    日本郵政の「郵送追跡サービス」から取得した、会員様ごとの文書の配送状況(到着・配送中・不在など)をシステム連携してお返しします。
    追跡データを、確認記録の作成・保存にご活用いただけます。
  • 本人確認完了
    追跡データの到着、または、アクティベーションコードの入力をもって本人確認完了。
  • 取引開始!

Point02各種機能でスムーズな取引開始を支援

機能1:認証コードの印刷

定形圧着ハガキの中面に認証コードを印刷することにより、ユーザーアクションによるアクティベーション化を実現します。

機能2:API連携による発送・アクティベーション設定の自動化

システム連携による発送指示、および配送データの連携で、通知の発送から、夜間休日までアクティベーション化を自動で行うことが可能です。

■郵送ラインナップ

Point03自社運用に比べ、大幅なコスト削減を実現

約3,000の企業が利用する印刷・発送サービスを土台とした実績とノウハウによるスケールメリットでの低コスト。利用分のみのお支払いで、発送業務の変動費化を実現します。

■文書発送にかかる印刷費・人件費の比較

Point04サービスの利用開始までは簡単・スピーディ

一般的な開発工数は、通常1~2週間。サンプルプログラムとテスト環境の提供により、開発をサポートしています。

■サービス利用開始までの流れ

「本人確認・発送追跡サービス」導入実績

導入企業の声

自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、
法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました

コインチェック株式会社様:ビットコインサービス「Coincheck」の開発、運営

20社以上の仮想通貨交換業者様が採用

2017年3月のサービス提供開始以来、30社を超えるFinTech事業者様にご採用いただいております。

加盟協会

2017年7月、ネクスウェイは「一般社団法人Fintech協会」および「日本仮想通貨ビジネス協会」に加盟。各協会での活動を通じ、「取引開始をスムーズに」を実現することでFinTech業界の発展に貢献していきます。

海外在住者の本人確認も対応

日本のFinTechサービスには海外の投資家からの利用要望も高まってきている中、
犯収法に基づく海外在住者の本人確認方法については、正確なノウハウを持っている事業者は少ないというのが現状です。

ネクスウェイでは、適切な手段について金融庁に合意をとり、安心して利用できる海外在住者向け本人確認サービスを実現しました。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.nexway.co.jp/corporate/news/20180509.html