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インドネシア市場におけるPLB※(保税物流センター)の新サービス展開にネクスウェイの営業支援サービスを活用

導入サービス
AS-aP
キーワード
FAXDM toB 費用対効果

アポイント取得率が約5倍に伸び、 PLBや物流課題など、スピーディーにお客様のニーズを可視化。


お客様のご紹介

株式会社日立物流 様

設  立 1949年5月(創業:1938年4月)
資 本 金 135億円(2018年3月31日現在)
従業員数 2,486名(2018年3月31日現在)
事業内容 電設資材事業、産業機器事業、自社製品事業

目次

導入の背景

発展性の高いインドネシア市場での事業を支える物流

営業開発本部
サプライチェーン・
ソリューション2部
グローバルグループ
部長補佐
神田 真祟 氏


海外事業統括本部
海外事業本部
マーケティング推進部
主任
河村 昌典 氏


営業開発本部
サプライチェーン・
ソリューション2部
グローバルグループ
主任
中西 学 氏


 日立物流は、3PL/システム物流、フォワーディング(通関を含む輸出入関連)、重量機工(重量品の輸送やオフィス・工場などの移転)の3つをコア事業としている。3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)とは、荷主企業の倉庫管理や物流に関する業務全般を包括的にアウトソーシングする事業であり、当該分野でのリーディングカンパニーが、日立物流だ。



 「日立物流は、お客様の営業拠点、製造拠点、そして海外展開などを支援してきました。これらの経験から蓄積したノウハウに加えて、物流センター管理システムなどのICT活用により、様々な物流パターンに対応しています。さらに最近では、ロボティクスなどの先端技術の導入にも注力し、無人フォークリフト、AIを活用した画像検品システムなどの開発も手がけています。貨物を管理し運ぶことはもちろんですが、多角的な対応力、システムの開発力が当社の強みです」と、営業開発本部 サプライチェーン・ソリューション2部 グローバルグループ 部長補佐 神田 真崇氏は語る。



 その日立物流が近年注力しているエリアに東南アジアのインドネシアがある。世界でもっとも多くの島を有するインドネシアは面積も広く、物流のエリアも広大だ。東南アジア、中国における営業開発を担当する神田氏は「インドネシア市場の魅力は、発展性への期待」と見ている。2億人を超えるインドネシアの人口は今もなお増加傾向にある。人口ピラミッドを見ても若年層が多く、GDPも年に5%、6%増加という勢いで伸びている。



 「インドネシアへの日本企業の進出といえば、従来は製造業が多く、低廉な労働力の活用という目的が強かったといえます。しかし近年、インドネシア国内での消費も活発化してきました。それを受けて、今後は流通業などの進出も増えてくるでしょう。日本同様、物流の重要性はますます高まると見ています」(神田氏)



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株式会社日立物流がインドネシア市場におけるPLB(保税物流センター)の新サービス展開における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。

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