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「自社でKYC業務の体制を構築することなく新たな金融サービスを立ち上げることができました」

導入サービス
ネクスウェイ本人確認サービス
キーワード
本人確認 eKYC


お客様のご紹介

HiJoJo Partners株式会社様

設 立 日 2017年11月
本  社 〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル 7F
事業内容 第二種金融商品取引業
投資助言・代理業
投資運用業
H  P https://www.hijojo-partners.com/

目次

課題

ファンド商品のネット直販開始に伴い、ビジネス規模に応じたスケーラブルな対応が可能なeKYCの導入方法を模索していました


2021年2月、HiJoJo Partners株式会社は個人投資家向けの100万円から投資できるユニコーンファンドの販売に先立ち、同社運営のユニコーン投資情報サイト「HiJoJo.com」において事前会員登録(投資家登録、登録無料)の受付を開始した。その背景について、Co-Founder/取締役 インターネット販売業務部長の杉浦英和氏は、次のように説明する。
「当社は創業以来、ユニコーン企業を中心とした国内外の非上場企業に投資するファンドを、法人や一部富裕層向けに対面販売を行ってまいりました。一方で一般の個人投資家向けの同様の投資機会はこれまでほとんどなく、あったとしても創業間もない事業立ち上げ段階の非上場企業への投資か、必要投資額が一億円を超えるような超富裕層向けのファンドに限られていました。 そこでHiJoJo Partnersは、一般の個人投資家向けにこれまでにない新しい投資機会を提供するチャレンジとして、プレIPO投資戦略を採用した100万円から投資できるファンド「HiJoJoユニコーンファンド」のオンライン販売を決定しました」。 しかしその際には、KYC業務を行う体制を新たに構築する必要がある。
「対面販売では営業担当者がお客様のところにお伺いするので、本人確認もその場で行うことができます。しかしインターネット販売ではオンライン上のKYC業務が必要となり、そのための体制を新たに構築しなければならず、社内で対応しようとすれば最低3名は人員を確保する必要があります。
コア業務に関係のない事務作業は可能な限り、アウトソースしようと考えました」。


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HiJoJo Partners株式会社様が本人確認業務における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。事例ダウンロードはこちらから。



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