【フルラジャパン株式会社様】
グループウェアから売場ノートへの移行で報告作業が半分以下に、本部のVMD業務も3割削減し、“ブランドイメージの統一”にも大きく貢献

フルラジャパン株式会社

設 立   :1992年8月

資本金   :3億6360万円

代表者   :代表取締役社長 倉田浩美   

店舗数   :91店舗(2018年5月末現在)

ホームページ:https://www.furla.com/

導入の背景
ストアから本部への報告作業に多大な手間と時間がかかり、本部からの修正指示の際にもコミュニケーションロスが発生していた

 フルラジャパンでは毎月少なくとも1回、新作の投入があり、全国のストアでは本部からの指示を受けてウィンドウや店内ディスプレイを設営し、完了後に写真を撮って本部に報告するというVMD業務を行っている。しかし従来はこの作業に多大な手間と時間がかかっていた。以前の問題点について、本部でストア運営を統括するリテールディレクターの生井隆弘氏は、次のように説明する。

 「フルラでは世界共通のコミュニケーションツールとしてグループウェアを使っていますが、今までは本部からメール添付で送付した指示書に基づき、ストアスタッフがお店作りをして写真をデジカメで撮影し、それを一旦PCに取り込んで、そこからグループウェアにアップするという作業を行っていました。利用するデバイスは複数台、手数も煩雑で一連の作業には多大な労力がかかっていました」。
 一方、写真を確認する本部のVMD担当者や、地域別に複数ストアを担当するエリアマネージャーも、グループウェアへのアクセスに時間がかかったり、なかなか閲覧できなかったりというフラストレーションを抱えていた。その際には当該ストアに見たい写真を別途メール添付で送ってもらうよう依頼し、連絡を受けたストアでは写真をまたメールで送るという対応が必要だった。さらに修正指示も“本部からのフィードバックはエリアマネージャーを介して行う”というワークフローだったため、本部の意図をストア側で正確に反映できないという場面も発生していた。
「端的に言えば、以前は本部、ストア、エリアマネージャーの全てがVMD業務に課題感を抱えていたということです」。
フルラジャパン様が売場づくりにおける課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。
導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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