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【日本水産株式会社様】日配品の受注~出荷は「スピードが命」 EDIサービスの採用で、お客さまのニーズに迅速対応

お客様のご紹介

2018/07/25

WILLGATE 日本水産株式会社様
本 社 東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
創 業 明治44年(1911年)
資本金 23,729百万円
従業員数 8,919人(単体1,156人)
ホームページ http://www.nissui.co.jp/

クラウド型 EDIサービスの利用でサービスレベルが向上 理想の運用を維持しつつ確実なコスト削減を実現

日配品とは、日持ちのしない冷蔵が必要食品のことを指す。具体的には、乳製品、畜産加工品、チルド飲料、漬物、練物、生麺類、生菓子などである。製造後の販売可能期間が短いため、毎日発注され毎日納品される。流通業者には受注~納品までスピーディーな対応が求められる。これら日配品の受発注の仕組みを日本水産株式会社では、オンプレミス(自社構築型)のEDIサーバから株式会社インテックの提供するクラウド型EDIサービス「EINS/EDI-Hub Nex(以下、EDI-Hub Nex)」に切り替えた。その経緯や課題を、同社 情報推進室 システム開発課 担当課長 田村信吾氏と野上潤氏にうかがった。

導入の背景①

量販店などを対象とした日配品の受発注業務に求められるものとは



-貴社についてご紹介ください。
 日本水産は、1911年(明治44年)5月久原房之助の実兄田村市郎が鮎川義介の従姉の子息国司浩助を事業責任者として、下関で創業しました。以来100年以上にわたり「価値を創造し続けることによって社会にお役立ちすること」を基本理念として事業活動に取り組んできました。

 日本水産グループは、主に水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を展開しています。水産事業では、漁業、養殖、加工、販売を通じて安全・安心でおいしい水産物をお客さまの食卓までお届けするとともに、魚油・ミールといった水産資源を余すところなく利用する技術を磨き、新しい価値を提供しています。食品事業では、冷凍食品、缶詰、びん詰、フィッシュソーセージや練り製品などを生産・販売しています。ファイン事業では、いわしやまぐろから魚油を抽出・精製し、EPAやDHAを医薬品原料や機能性原料として供給するとともに、機能性食品を生産・販売しています。物流事業では、日本国内に多くの冷蔵庫を有し、グローバルサプライチェーンの重要な機能を担っています。



 

EDIシステムを利用しているのはどの部門でしょうか?
 弊社が構築しているサプライチェーンの工程にある受注センターです。食品全般の受発注を担当しており、商品としては、冷凍食品(焼きおにぎり、たこ焼き、麺類など)、日配品(ちくわ、かまぼこ、フィッシュソーセージなど)、常温品(缶詰、レトルトなど)、総菜などがあります。EDIの対象となっているのは、幅広いお客さまのうちの約100社の小売企業と約100社の卸売企業などです。

 その中で、日配品はリードタイムが一番タイトになります。午後三時ぐらいまでに受注したものは、その日の夕方~夜には出荷しなければなりません。発注の追加などもあり、これらへの迅速な対応が求められます。

-EDIシステムの刷新をした背景を教えてください。
 まずはEDIサーバのサポート終了です。ハードウェア、ソフトウェアを保有している上で、この要因は避けることができません。

 加えて、EDIを取り巻く環境の変化があります。最近では流通BMSへの対応をお客さまから求められるようにになっています。変革期を迎えていることは理解していますが、変化の速度や規模を予測することは困難なため、どのような状況にも対応できる体制づくりが急務と考えていました。 

導入の背景②

オンプレミスとクラウドサービスの比較と判断のポイント



-どのような方針でEDIシステムの刷新に臨みましたか?
 手段として2つ考えられました。
 オンプレミスとクラウドサービスの利用です。

1.オンプレミス
 当初はオンプレミスの方向で検討しました。従来のやり方で運用できるというのが主な理由です。とりわけ、お客さまからの受注はサプライチェーンの最重要ポイントであり、移行に伴うリスクは極力抑えたいと考えていました。しかし、大きな投資が必要になるという事と、環境変化に柔軟な対応がしづらいという課題がありました。 

2.クラウドサービスの利用
 一方、クラウドサービスではハードウェアやライセンスの購入が不要になる為、初期投資を抑えられるメリットが考えられます。さらに、EDIサーバの運用に関わる体制を維持する必要が無くなるという効果も見込めました。EDIの世界は大きく変わろうとしており、使用する機器も変わりつつあります。しかし、メーカーとしてはお客さまの選択にあわせた対応が必要であり、レガシーの手順や機器を捨てるわけにはいきません。クラウドサービスの利用は、機器の取捨選択が自由にできる点においても、理想的な選択肢でした。

 

ビジネス環境の変化に伴う度重なるリクエストにもインテックは素早く柔軟に対応

 


-クラウドサービスの利用方法が決まったのはいつ頃のことでしょうか。
 検討を重ね、2012年夏頃にクラウドサービスの利用を決定しました。情報システム部門としてはクラウドサービスの利用は初めての経験であり大きなチャレンジでした。正直不安もありましたが、今後どのようにクラウドサービスを活用していくかは重要な検討事項でもありましたので、今回の取り組みは大きなチャンスと捉え、いくつかのベンダーにEDIサービスの提案を依頼しました。そして同年12月にEDI-Hub Nexの採用を決めました。 

-EDI-Hub Nexを選んだ理由はどこにありますか?
大きく3つあります。

1.運用上の自由度の担保
 EDI-Hub Nexには「Service Manager」という高機能の運用画面が用意されています。受注データの集配信状況を画面表示でき、どのお客さまからの注文データがどの段階まで処理されているのかを確認できます。障害が発生した場合でもプロセスを視覚的に確認できますし、詳細ログも取得できます。
 ユーザーである私たちにここまでのツールが用意されていたのはEDI-Hub Nexだけでした。他社は「運用は提供ベンダーにお任せください」というスタンスでした。
 Service Managerを活用することで、オンプレミスのEDIサーバ利用時と同じレベルの運用が可能となりました。これがなければ、障害の際はベンダーに問い合わせ、問題解決を依頼することになり、状況把握に多くの時間を要してしまいます。リードタイムがタイトでスピードを重視している受注システムでは、このような悠長な対応は許されません。

2.標準的な機能の網羅
 お客さまの要求は多種多様です。このようなお客さまの幅広い要求に対応できる機能がEDI-Hub Nexには標準メニューして網羅されていました。特に個別開発を実施することなく導入できる為、コスト削減にもなっています。さらに、今後も必要な機能を必要に応じて活用していくことができると考えています。

3.柔軟な利用コスト
 季節変動や繁忙期等でのデータボリュームの変化により、サービスを利用するのに必要なコストが予測しづらくなるのではないか、と想定されましたが、EDI-Hub Nexはデータボリュームに左右されにくい料金体系であった為、将来的なコスト試算を容易に行うことができました。これは他社との比較でも、メリットがあると評価できました。



 
 

利用現場も運用側もルールを変えずスムーズに移行できた理由

  


-EDIシステムの刷新で得られた効果を教えてください。
 目に見える効果としてはコスト削減があります。サーバは12台から4台に削減し、100台前後あったモデムの運用管理は一切なくなりました。これまで公衆回線やISDN回線も50回線ほどEDIに利用していましたが、その費用も不要になりました。

 そして、最も大きな効果は人的リソースの最適化です。サーバやモデムの運用管理やWeb-EDIに費やしていた時間を、コア業務である情報システムの企画に当てることができるようになりました。モデムの在庫管理に手間取られることもなくなりました。

 担当者はそれまで業務時間の半分をEDIに費やしておりましたが、その時間がまったく不要になりました。これはとても大きな効果です。

 流通BMS対応のための電子証明書の更新が3年に1回あり、それにも時間が取られていました。流通BMSは増加する傾向にあり、とても自分たちでは対応できなかったと思います。




-インテックとネクスウェイの評価や要望があればお聞かせください。
 システムが安定していることを高く評価しています。稼働初期のころはいくつかトラブルもありましたが、すぐに落ち着きました。ここ半年は問合せすることがまったくありません。何もないことが当たり前で、存在を忘れるほど安定しています。インフラはこうでなければいけないと思います。自分たちで運用していたころよりも正確でミスがなくなりました。Web-EDIは手動の部分が多くミスが発生しがちなのですが、まったく無くなっています。要求の多いユーザーで大変だったろうと思われますが、さすがインテックです。流通卸における実績とノウハウが他社とは異なる気がします。


-今後の展開を教えてください。
 弊社はグローバル化を進めており、情報システム部門としてこのグローバル化をいかに支援するかが会社から与えられたミッションとなっています。

 EDIに関してはアウトソースの選択が正解であったと確信しています。2014年4月からWindows XPのサポートが打ち切られ、2015年7月にはWindows Server 2003のサポートも終了します。これら個々に対応していくことは大変なことです。その点、システムをアウトソースすることで、ハードウェアやソフトウェアの更新が吸収されます。これが所有せず、サービスを利用することの大きなメリットです。これからもIT技術にもビジネス環境にも大きな変化が出てくると予想されます。それらをインテックに吸収していただいて、我々は本業に打ち込みたいと思います。これからもよろしくお願いします。
 

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