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【株式会社阪急阪神エクスプレス様】インフラ環境のクラウド移行とFNX e-帳票FAXサービスの利用で5年間の運用コストを400万円以上も削減!

お客様のご紹介

2019/03/25

株式会社阪急阪神エクスプレス様
本 社 大阪市北区梅田2-5-25
設 立 1999年5月12日
資本金 1999年5月12日
従業員数 3050名(単体) 2014年3月31日現在
事業内容 利用運送業/通関業/倉庫業/貨物自動車運送業/輸出入貿易業およびその代理業/医療用機器製造業(包装・表示・保管)
ホームページ https://www.hh-express.com/jp/

導入の背景

配送業者へのFAX送信に利用していた帳票サーバがリース切れに


 同社では海外に向けて輸送する貨物を集約して混載に仕立て、航空会社/海運会社に引き渡している。その際、混載にどのような貨物が載せられているのかを一覧にした“マニフェスト”と呼ばれる帳票のほか、多くの配送・運送に関わる帳票が発生し、関係する配送業者などに配信されている。その中でも、配送指示書の配信にはメールだけではなくFAXが多く利用されている。その理由について、情報戦略推進部 システム開発課 開発係 係長の西村卓之氏は次のように説明する。

 「例えば指示書が電子メールに添付されて送られてきた場合、配送業者側ではメールを1通ずつ確認し、PDFファイルを開いて、さらに印刷しなければなりません。指示書を現場の配送担当者に渡すまでにいくつもの手間がかかるのです。あるいは海外の航空会社に指示を出す場合、相手国のインターネット回線の状況によってはうまく届かない時があります。いずれのケースでも、指示書がFAXで届いたほうが、業務効率がはるかに良いということです。」

 これまで同社ではこのFAX送信とメール送信を、HICOSと呼ばれる基幹業務システムが稼働するオフィスコンピュータ(IBM System i)から、ケイ・アイ・エス・エスの提供する総合帳票ツール「WilComm(ウィルコム)」に出力指示を出すことで実現していた。システム的には、IBM System iからスプールファイルがWilCommサーバで帳票を作成し、FAXの場合は搭載されたFAXボードから電話回線を通じて実際のFAXを送信、メールの場合はメールサーバに連携するという構成だ。

 「2011年に我が社では社内インフラ環境を順次クラウドへ移行していくという方針を打ち出していましたが、今回この仕組みで利用していた2台のWilCommサーバがリース切れの時期を迎えました。そこでこの物理サーバもクラウド環境へ移すことにしたのですが、それと同時に新たなFAX送信の仕組みを検討することにしました。」

阪急阪神エクスプレス様がFAX送信における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。
導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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