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【日本生活協同組合連合会様】EDIとの併用でスピードアップとキャパシティアップを実現

お客様のご紹介

2018/04/25

日本生活協同組合連合会様

本 部 東京都渋谷区渋谷3-29-8 コーププラザ
創 立 1951年3月20日
代表理事会長 本田 英一(ほんだ えいいち)
会員数 319会員(2018年度末)
職員数 1,454人(2018年度末)
ホームページ https://jccu.coop/

取引先1,000社以上、月間11万4,000枚のFAX送信業務にFNX e-帳票FAXサービスを採用。

 食料品を中心にオリジナル商品の開発・卸売を行っている、日本生活協同組合連合会。
EDIと併用して、取引先と会員生協への連絡のために月間11万4,000枚ものFAX送信を行っているが、スピードアップとさらなる処理量の増大に備えて「FNX e-帳票FAXサービス」を導入した。その目的を果たすとともに、コストダウンも実現した。

導入の背景

EDIと併用してメーカーや会員生協へ月間11万4,000枚の帳票をFAX送信。

【図1】DC納品検収結果通知書

 日本生活協同組合連合会(以下日生協)は、全国各地に展開する地域生協、職域生協、学校生協など約500の会員生協向けに、食品を中心とした独自のコープ商品を企画開発し、卸売を行っている。
 常に消費者の視点に立った商品づくりのコンセプトは「安全性の確保」「品質の確かさ」「低価格の実現」。その実現のために商品検査センターを自ら所有し、全商品の安全性を検査するという徹底ぶりだ。

 日生協の業務にはどうしてもFAX送信が必要だ

 コープ商品の生産を担う各メーカーへの発注業務は、EDIを利用して行っているが、1割弱はEDIに対応できていない。そういったメーカーに向けては、発注書をFAXで送信する必要がある。 取扱い総数が多いため、1割弱といっても、発注書だけで月間に約7,000枚ものFAX送信を行う必要がある。
 他にも、物流センターに商品が納品された時点でメーカーへ送信するDC(ディストリビューションセンター=物流センター)検収結果通知書【図1】や、全国の生協で週1回発行される商品チラシに掲載予定の商品を生産計画のために予めメーカーへ伝える共同購入・店舗企画案内書【図2】など、様々な帳票をFAX送信している。
 その送信枚数の合計は月間で約11万4,000枚にもなる。

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  日本生活協同組合連合会様がFAX送信における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。
導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。事例ダウンロードはこちらから。



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 日本生活協同組合連合会様が導入された、
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