【調査報告】日本郵便集荷見直しに伴う実態調査

約半数で郵便局の集荷廃止

2018年7月1日以前は、全体の66.4%の企業で集荷が行われていましたが、7月1日以降はその内の約半数（48.2％）で集荷が廃止された実態が明らかになっています。

郵便局の発表では6月末日で廃止の予定でしたが、実際には7月時点で「郵便局員の配達時に集荷対応してもらっている」、「郵便局の受付混雑のために集荷が再開された」、「ゆうパック、レターパックなどの集荷時に集荷を行ってもらう」といった、イレギュラーながらも集荷が継続されている企業が存在することもわかりました。
          

 

集荷廃止の対象企業は、会社規模・発送依頼数に依存しない？

集荷対象の企業の分布を、会社規模・発送依頼数ごとに見てみると、2018年7月1日の前後で、分布に大きな変化は見られませんでした。

これは、集荷廃止の対象企業を会社規模や発送依頼数によって決められている可能性が低いことが想定されます。
           

           

「郵便局への持ち込みまでに時間がかかる」「人員が足りない」などの課題の顕在化

集荷が廃止された企業を対象に現在の課題をヒアリングしたところ、「郵便局への持ち込みまでに時間がかかる」（39.6%）、「郵送業務に関わる人員が足りない」（26.4%）、「郵便局の局出しで長時間並ぶ」（24.5%）などの課題が明らかになりました。

また、「月末月初の郵便量が多い場合、ポストに入り切らない場合は局へ持ち込む必要がある」「帰宅時に投函するため、翌日集荷になってしまう」などの課題も聞かれ、集荷廃止に伴い発生する“郵便局への移動”や“並ぶ”といった工数を課題と感じる企業が多いと想定できます。
           

「対処」を行う企業は多いが、根本的な「対策」に悩まれる企業が多い

「切手を貼ってポスト投函」「ポストイン後納への切替」「直接郵便局への持ち込み」といった「対処」を行っている企業は多いものの、根本的な「対策」を明確に実施できている企業は多くはないことがわかります。

「対処」を行っている企業においても、「郵便局への持ち込みまでに時間がかかる」「人員が足りない」などの課題が生じていることから、集荷廃止の根本的な「対策」に対するニーズは高いことが想定できます。
           

郵便局集荷廃止に対する、根本的な「対策」とは？