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【一般社団法人 くすりの適正使用協議会様】国民への医薬品の正しい知識と適正使用の普及に向け、 重要な役割を担う薬剤師への情報提供活動を実施

協議会DATA

2016/02/01

一般社団法人 くすりの適正使用協議会様


協議会DATA “医薬品リテラシーの育成と活用”を活動の根幹に据え、一般生活者の医薬品の適正 使用に繋がる基盤の構築を推進している。その一環として、これまでに服薬指導書 『くすりのしおり®』やくすり教育の出前研修をベースとした『くすりの知識 10ヵ条』 の制定などを行っている。
所 在 地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-2 日本橋N ビル8階
電話番号 03-3663-8891
設 立 1989 年5 月(2003 年4 月より現名称)
URL http://www.rad-ar.or.jp/

目次

協議会の特徴

医薬品の正しい理解と適正使用を国民に促すための啓発活動を展開


 1989年5月に日本RAD-AR協議会として設立された「くすりの適正使用協議会(以下、協議会)」は、人々の健康保持とQOL(Quality of Life)の向上に寄与することをミッションに掲げ、国民が医薬品を正しく理解し、適正に使用するための様々な啓発活動を展開している。具体的には、医薬品の本質を評価するための薬剤疫学の普及と理解の促進、医薬品の適正使用情報の提供などが挙げられるが、特に適正使用情報については、医薬品の効用とリスクを患者に分かりやすい表現でまとめた服薬指導書『くすりのしおり®』を作成し、また中学校/高校の教諭や学校薬剤師などを対象とした“くすり教育”の出前研修も実施している。
 「さらに現在ではこれまで積み上げてきた実績をベースに5か年の中期活動計画を策定し、“医薬品リテラシーの育成と活用”をキーコンセプトに国民の医薬品適正使用をより確実にするための活動に注力してい ます。その一環として私達は『くすりの知識 10ヵ条』を制定しました」(広報ご担当者)。

 

『くすりの知識 10ヵ条』について

「国民の役割」を果たすために知っておきたい『くすりの知識 10カ条』を制定

 2014年11月に施行された医薬品医療機器法(旧薬事法)では、国民の役割として“医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない”という条項が追加された。国民の責務として、医薬品に対する知識と理解が課せられたということだ。またそれ以前には学習指導要領の改訂に伴い、中学校では2012年度からくすり教育が義務付けられ、高校では2013年度からOTCのリスク分類等までレベルアップしている。こうした世の中の動きを背景に、同協議会が制定したのが『くすりの知識 10ヵ条』だ。
 「先にも少し述べましたが、私たちは2007年から年間15~20回のペースで、主に学校教諭と学校薬剤師の方を対象としたくすり教育の出前研修を実施しています。これまでにのべ約9100人を対象に125件の活動を行いました(※2015年12月時点)。薬の基礎知識のレクチャーや生徒に対する授業のデモンストレーションなどを行うことで、話し方や実験の仕方、教材の使い方などをお伝えしています。そしてこれらの経験を踏まえて最低限知っておくべき内容をまとめたのが『くすりの知識 10ヵ条』で、これにより教育現場だけに留まらず、広く国民の皆様にも薬を正しく使うための知識を伝えることを目指しました」(広報ご担当者)。

「日薬情報おまとめ便サービス」2014年12月号に掲載し、広く薬剤師向け告知を実施。

詳しくは協議会ホームページをご覧ください。http://www.rad-ar.or.jp/use/guidance/kusuri10/

 

啓発活動の課題

国民の知識と理解向上に重要な役割を担う薬剤師に、広く情報を届けたい

 教育現場では、学習指導要領の改訂により、子供世代が学校教育として医薬品の適正使用情報を得る機会が増えてきているが、一方でそれ以外の国民に適正使用情報を伝えることができるのは、薬剤師しかいない。言い方を変えれば、国民全体が薬に対する正しい知識を得るためには、薬剤師の関わりが必要不可欠だということである。
 「私たちは出前研修以外にも、日本薬剤師会の研修会や各種イベントなどで薬剤師の方を対象とした情報発信を行っていますが、こうした場に参加されるのは意識の高い薬剤師の方が多く、それ以外の薬剤師の皆様は日々の仕事が忙しいため、なかなか時間を割くことが難しいという実状があります。我々は直接接点を持つことができない薬剤師の方々にも、情報が伝わる方法を模索していました」(広報ご担当者)。

 

利用価値

情報に対する信頼感、豊富な配布先と定期性、整理された情報を評価

 そこで同協議会が採用したのが、ネクスウェイの提供する「日薬情報おまとめ便サービス」だ。日薬情報おまとめ便サービスは、日本薬剤師会の会員である薬剤師が従事する薬局に対し、製薬/医療機器メーカーからの原稿をネクスウェイがとりまとめて月1回、一括して封書で発送するサービスで、薬剤師に提供する情報を“安全性情報”や“医薬品情報”、“服薬指導情報”などのカテゴリで分類し、日薬会員の薬剤師が勤務する全国約4万8000の薬局に対して郵送するものだ。その採用理由を同協議会は次のように説明する。
 「第一に日本薬剤師会から送られてくる情報ということになるので、情報を受け取る薬剤師の方にとっては、非常に高い信頼感があると思います。きちんとした情報しか取り扱われていないというイメージがあることは、まずとても大きなメリットですね。また情報の配信先が日本全国に広く及んでいること、数か月に1回などではなく、月1回、定期的に情報が封書で送付されることも、薬剤師の方を介して、国民の皆様が薬に対する正しい知識を積み重ねていくためには、非常に重要なポイントだと捉えています」(広報ご担当者)。
 さらに同協議会は、提供される情報がカテゴリごとにきちんと分類されている点も、日薬情報おまとめ便サービスの利用メリットとして高く評価している。
 「今は薬剤師の方も自分自身で様々な情報を入手できる時代になっていますが、単にどんな情報でもあればいいというものではありません。忙しい日常業務の中で必要とされているのは、やはり“整理された情報”です。それが薬剤師の皆様が患者の方々に正しい知識を伝える際の拠り所にもなる。これから日本薬剤師会に情報提供する製薬会社や医療機器メーカーの数がさらに増えてくれば、薬剤師の方の知識と理解もより進み、国民全体の医薬品リテラシーもより向上していくと思います。そうした観点からも、日薬情報おまとめ便サービスは非常に有用です。今後も引き続き、活用していきたいと考えています」(広報ご担当者)。

 

今後について

『くすりの知識 10ヵ条』を起点に、薬剤師と患者が歩み寄れる関係性を築いていきたい

 同協議会では、薬剤師への適切な情報提供を通じて、国民全体の医薬品リテラシーの育成と活用を目指しているが、現状、薬局を訪れた患者には“忙しそうに働いている薬剤師には、なかなか声を掛けにくい”という思いがあるという。一方の薬剤師側にも、“どこまで患者のデリケートな部分に踏み込んでいいのか分からない”という思いがあるようだ。
 「私たちは、国民の皆様が薬に関して何か悩み事があった時には、気兼ねなく薬剤師の方に相談できる世の中を作っていきたいと考えています。そのためには薬剤師の方と患者の方がお互いに歩み寄れるような関係性を築く必要があります。その第一歩となるのが、先にお話した『くすりの知識 10ヵ条』だと位置付けています」(広報ご担当者)。
 同協議会では2015年4月より、薬局の店頭や病院の待合室などで『くすりの知識 10ヵ条』を1条ずつ、定期的にデジタルサイネージで流すという施策を展開している。国民向けの啓発施策で、2016年1月には第4条が流された。
 「まずは『くすりの知識 10ヵ条』を伝え、正しく理解してもらうための活動を推進していきたいと考えています。しかし我々の本来の目的は、単なる情報提供ではなく、情報を受け取った皆様の行動そのものが変わることです。そのためにはどんな情報が必要とされているのかを正確に掴む必要があります。日薬情報おまとめ便サービスの利用も通じて、より効果の期待できる啓発活動を目指していきたいと思います」(広報ご担当者)。