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導入の背景① 量販店などを対象とした日配品の受発注業務に求められるものとは



-貴社についてご紹介ください。

日本水産は、1911年(明治44年)5月久原房之助の実兄田村市郎が鮎川義介の従姉の子息国司浩助を事業責任者として、下関で創業しました。以来100年以上にわたり「価値を創造し続けることによって社会にお役立ちすること」を基本理念として事業活動に取り組んできました。

日本水産グループは、主に水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を展開しています。水産事業では、漁業、養殖、加工、販売を通じて安全・安心でおいしい水産物をお客さまの食卓までお届けするとともに、魚油・ミールといった水産資源を余すところなく利用する技術を磨き、新しい価値を提供しています。食品事業では、冷凍食品、缶詰、びん詰、フィッシュソーセージや練り製品などを生産・販売しています。ファイン事業では、いわしやまぐろから魚油を抽出・精製し、EPAやDHAを医薬品原料や機能性原料として供給するとともに、機能性食品を生産・販売しています。物流事業では、日本国内に多くの冷蔵庫を有し、グローバルサプライチェーンの重要な機能を担っています。



EDIシステムを利用しているのはどの部門でしょうか?
弊社が構築しているサプライチェーンの工程にある受注センターです。食品全般の受発注を担当しており、商品としては、冷凍食品(焼きおにぎり、たこ焼き、麺類など)、日配品(ちくわ、かまぼこ、フィッシュソーセージなど)、常温品(缶詰、レトルトなど)、総菜などがあります。EDIの対象となっているのは、幅広いお客さまのうちの約100社の小売企業と約100社の卸売企業などです。

その中で、日配品はリードタイムが一番タイトになります。午後三時ぐらいまでに受注したものは、その日の夕方~夜には出荷しなければなりません。発注の追加などもあり、これらへの迅速な対応が求められます。

EDIシステムの刷新をした背景を教えてください。
まずはEDIサーバのサポート終了です。ハードウェア、ソフトウェアを保有している上で、この要因は避けることができません。

加えて、EDIを取り巻く環境の変化があります。最近では流通BMSへの対応をお客さまから求められるようにになっています。変革期を迎えていることは理解していますが、変化の速度や規模を予測することは困難なため、どのような状況にも対応できる体制づくりが急務と考えていました。


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