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【人材育成編】総務省発表!IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方についてざっくり説明

2017/02/28

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社会の情報化がますます加速していくなか、政府は2016年6月に『日本再興戦略改訂2016』を閣議決定し、第4次産業革命による「データ主導社会」の実現を目指しています。

戦略のなかでは、次世代ネットワークの鍵を握るビッグデータ、IoT、AIなどを効果的に実用化できるインフラの構築やルール整備などに要点を置くとともに、それらを有効活用できる人材の育成についても重要視をしているのです。

そこで今回は、『IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申』の第一部「IoT 総合戦略」を解説した、前回の記事【IoT総合戦略編】総務省発表!IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方についてざっくり説明に引き続き、第二部の「人事育成」について説明していきます。

新たなネットワーク運用・管理スキルと人材の必要性

IoT/ビッグデータ時代においては、数ビット~8K映像などその種類もその情報量も異なる多種多様なデータが流通し、トラフィックがダイナミックに変化するため、これまでとは異なるネットワークの構築のほか、ソフトウェアを活用した新たな運用・管理の手法が不可欠とされています。しかしその実現のためには、新たなネットワークに対応したスキルをもつ人材が必須であり、その育成が早急の課題として求められています。

政府も下記のような発表を通じて、官民協力のもとに世界最高水準のITインフラ環境を作り上げることを明記。その一翼を担うものとして、人材確保の重要さを示しています。

“世界最高水準のITインフラ環境、その運用を行う人材の確保及び生活に密着した分野における利活用促進、サイバーセキュリティ対策、知的財産戦略の推進、先端技術の国際標準化に、官民挙げて取り組む。”
引用: http://www.soumu.go.jp/main_content/000447925.pdf

そのため、下記4項目において検討が重ねられています。
1)今後求められるネットワークと、従来のネットワークからの変化
2)今後のネットワークを担う人材に求められるスキルや知識の在り方
3)上記のスキルや知識を涵養するための環境整備(カリキュラム、教育・訓練の場、運営体制等)
4)雇用の確保策を含めた、環境整備を推進するための具体策や産・学・官の役割分担

今後求められるネットワークインフラの在り方

これまでのネットワークは主に人とのコミュニケーションを前提に発達してきたため、「速度」「容量」「網羅性」といった軸が重要なポイントとして捉えられていました。しかし、IoT時代のネットワークにおいては、「モノとモノ」のコミュニケーションまで対応を広げる必要があるため、「柔軟性」という新しい軸が必要になります。

例えば自動車がインターネットにつながる場合、ハンドルやブレーキ操作に対して瞬時にデータを反映させるためには、その伝送の遅延を極小化することが求められます。一方で、監視用のウェブカメラなどでは4K8Kといった高画質が求められる場合があります。データ量・種類が多様化するため、様々なニーズにフレキシブルに対応できることが重要なポイントになっているのです。

近年ではネットワークの柔軟性を確保するために、ハードウェア中心の従来型ネットワークから、ソフトウェア技術による新しいネットワークへの移行も一部事業者で始まっています。また、モバイル通信分野においても「モノ」間の通信ネットワークが構築され、利用者が自らWeb上で、通信速度の変更や利用量の把握ができるなど、IoT デバイスを管理するサービスも開始されています。

IoT時代のネットワークインフラに求められる技術・スキル

新しいネットワークへの移行が進む一方、それを担う人材に求められる知識やスキルも変化しているため、その人材不足が叫ばれています。特に日本のICT人材は米国などと比較しても量・質ともに及ばず、IT企業に多く偏在しているのが現状。グローバルな競争が加速するIoT時代には、新たなICT人材の創出と、産業間の移動を実現することが求められています。


IoT時代のネットワーク技術に関する特徴的な変化は、ハードウェアに対する知識からソフトウェアに対する知識への移行と捉えることができます。

従来の知識やスキルと今後求められるスキル

従来型のネットワークインフラを支える人材に求められたのは主に、ネットワークの容量や品質、構成などに対するニーズを整理・構築できるスキルでした。例えば、条件に応じた機器選びや設定、組み合わせなどによってニーズを満たしていくような技術です。つまり、設備や回線のハード設計、設置や接続のための工事など、ハードウェアに関わる知識・スキルが求められていたと言えます。

しかし昨今では、(1)広範囲のネットワーク機器をソフトウェアによって集中的に制御できるSDN(Software-Defined Networking)対応の製品導入が進み、ニーズに合わせたサービスの創出が可能になったこと。(2)ソフトウェアのNFV(Network Function Virtualization)によって、様々なリソースの最適化を効率的に実現できるようになったことにともない、アルゴリズム、プログラミング言語、オープンソース、機能の仮想化、クラウド活用など、ソフトウェア全般に関する知識が求められるようになっています。

さらにAPIの開示などによって、今後求められる知識やスキルはますます広範囲に広がっていきます。その一方で、ユーザ企業においても柔軟なネットワーク構成が可能になるため、IoT時代の知識・スキルを身につけた人材は、電気通信事業者だけではなくユーザ企業にとっても不可欠な存在になると考えられています。

新しいネットワークに対応した人材育成に必要な環境整備

IoT時代を支えるスキル・技能を備えた人材の育成には、制度面・施設面・資金面など多面的な整備が求められています。つまり、これからのネットワークを支えるスキル・技能の取得に対応する教育・訓練が教育機関で行われ、知識を得た人材がきちんと企業に雇用されるための仕組みの確立が求められています。

そのためには必要となるスキル・技能の指標を明確にし、その能力を認定・評価する一定のルールを設けるなどを、産・学・官が連携して課題解決に当たる必要があります。例えば別分野においては、データサイエンティスト協会による情報分析技術者のための『スキルチェックリスト』や、慶應義塾大学における『データ解析やマーケティングへの応用手法等を扱う寄付講座』が運営され、産・学・官共同の人材育成の枠組みが一部運用化されているのです。

そこで政府はIoTネットワーク分野においても下記4項目を軸に、遅くとも平成29年中の立ち上げを検討しています。

1)カリキュラムの策定とバージョンアップのための研究開発
2)カリキュラムに基づく講義・実技の場の整備と指導者の確保
3)実務能力の認定制度と、インターンシップを含めた企業側の受け入れ体制の整備
4)以上に必要な資金の継続的な確保

データ主導社会の促進を

今後の審議においては、大学における教育・訓練のカリキュラムの策定から、企業におけるインターンシップや実際の採用まで、一貫した人材育成の枠組みの在り方について検討が重ねられていくと考えられます。

そして近い将来、教育から現場への架け橋となる軌道が確立すれば、確かな知識・スキルをもった人材が確保されることになります。さらにその裾野が電気通信事業者からユーザ企業へと拡大していけば、様々な企業においてIoTネットワークを扱う人材が投与されることになり、より建設的な「データ主導社会」が促進されると考えられます。


主な参考
IoT/ビッグデータ時代に向けた 新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000461289.pdf

情報通信審議会 第三次中間答申 概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000461290.pdf

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