【コーナン商事株式会社様】売場ノートの導入で店舗から本部への報告業務を大幅に軽減、 売場づくりの水準も揃い、被災時の迅速な商品供給も可能に

お客様のご紹介

	コーナン商事株式会社様

本　社	大阪府堺市西区鳳東町6丁637番地1
設　立	1978年9月
資本金	176億5800万円（2019年2月末現在）
代表者	代表取締役社長 疋田直太郎
店舗数	357店舗（2019年3月末現在）
ホームページ	https://www.hc-kohnan.com/

導入の背景

本部の各部署から提供される情報は膨大でフォーマットもバラバラ、 店舗では理解に時間がかかり、確認のヌケ・モレも発生していた

 コーナン商事の店舗では、1店舗平均で約8万SKUの商品を取り扱い、パート・アルバイトを含めて約50名のスタッフが働いている。そのうち本部とやり取りするのはほぼ店長と主任だ。一方店舗とやり取りする本部の部署は複数あるが、そのうち店舗を統括して販売や店舗運営に関する指導を行うのが営業部だ。実際には1人で15～16店舗を担当するエリアマネージャーがその役割を担っている。
 これまで同社では、エリアマネージャーから各店舗に指示を出して、現場の状況を知るために店頭やオフィス内掲示物の写真を撮ってメールで報告してもらうこともあったが、これが店舗側の大きな負担になっていた。当時の状況について、第1HC営業部 エリアマネージャーの内川喜裕氏は次のように説明する。
 「たとえば『今の季節ならこの商品が売れますよ』という案内を先にメールで送っておき、その売場づくりがきちんとできているかを確認するために、店頭の写真を撮って送ってもらうというやり取りをします。その際に店長や主任は、まずデジカメで店頭の写真を撮り、次にデジカメをPCに繋いで画像データを保存し、それをメール添付で本部の我々に送るという作業をしていました。そこでは店舗側の手間を考慮して、自身が管轄するエリアでは指示出しを週2回ぐらいに抑えていたというのが実情です。また我々エリアマネージャーも、担当する全店舗から写真がメールで送られてくるので、それらを確認するだけでも骨の折れる仕事です。私は以前に約7年間の店長経験もあるのですが、こうした状況は当時からずっと課題に感じていました」。

コーナン商事株式会社様が本部－店舗間でのコミュニケーションにおける課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。
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